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経産省

電力会社が倒木撤去、通知へ 災害復旧、独自判断で

 経済産業省は、台風などの災害で起きた停電の復旧に当たる電力会社が、路上の倒木を独自の判断で撤去できる体制整備に乗り出す。現状では権限を持つ市町村による撤去を待つか、樹木の所有者の許可を得る必要があり、復旧が遅れがちだった。今夏にも全国の市町村に対して、災害時に電力会社の撤去を認めるよう要請する。

 昨年9月の台風21号では、大阪府や和歌山県、京都府などの延べ約220万戸で停電が発生。復旧作業で関西電力の車両が山間部に向かおうとしても、道路上の倒木に阻まれて到着が遅れ、停電が完全に復旧するまで最長で16日かかった。

 こうしたケースでは、災害対策基本法が所有者の許可なく倒木を撤去する権限を市町村に認めているが、電力会社は対象外だ。このため電力会社は、撤去が済んだ道路で行ける場所から作業したり、倒木の所有者に撤去の許可を得たりしているが、市町村が他の対応にも追われて撤去に時間がかかる場合や、樹木の所有者の特定が遅れる場合もある。

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