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電話リレーサービス

聴覚障害者支援 ネット利用、手話通訳者が仲介 24時間利用、国が体制整備

電話リレーサービスの仕組み

 総務省と厚生労働省の有識者検討会は、聴覚障害者がインターネットを使い手話や文字入力で電話できる「電話リレーサービス」について、国に公共インフラとして整備を求める方針を決めた。28日の作業部会で報告書をまとめる。国はこれを受け、電気通信事業法の改正などを進め、早ければ2021年度の運用開始を目指す。体制が整えば、これまで民間主体で通じない時間帯もあった同サービスが全国どこからでも24時間利用できる。【谷本仁美、金秀蓮】

 電話リレーサービスは、手話通訳者が間に入り聴覚障害者と聞こえる人(健聴者)をつなぐ仕組み。13年から日本財団がモデル事業を始め、委託された民間事業者や自治体の支援窓口の手話通訳がオペレーターとして対応している。だが、深夜は不通になる▽110番などの緊急通報は原則受けない▽健聴者から聴覚障害者には電話できない--などの制約があった。モデル事業自体も20年度で終わる予定になっている。

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