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中止認める指針、終末期以外にも拡大 透析医学会が方針示す

立ち入り検査のため公立福生病院に向かう東京都の職員=東京都福生市で2019年3月6日、宮武祐希撮影

 日本透析医学会(理事長=中元秀友・埼玉医大教授)は28日、横浜市内で開いた学術集会で、終末期の患者に限って人工透析治療中止を認めているガイドライン(指針)を、終末期以外にも拡大する方針を会員の医師に示した。中元理事長は「(現行の指針は)現在の医療状況にそぐわない。医療者を守る提言にしたい」と述べた。公立福生病院(東京都福生市)で昨年8月に治療を中止して亡くなった女性(当時44歳)のケースのように、終末期でなくても患者本人が治療を拒否した場合などを想定している。患者の意思確認や治療中止の手続きなどを来年3月までに定める。

 現行の指針は学会が2014年に策定。治療中止の要件を「患者の全身状態が極めて不良」「透析実施がかえって生命に危険」などの終末期に限っている。透析関連の全国1407施設を対象にした川島病院(徳島県)の岡田一義副院長(学会理事)の調査(16~17年)によると、指針に準拠した治療中止や最初から治療しない非導入は76・6%で、4分の1近くが必ずしも従っていない現状が明らかになった。学術集会で岡田副院長は…

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