G20

経済下ぶれ懸念 自由貿易維持 WTO改革一致

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 日本が初の議長国を務める主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が28日、大阪市で開幕した。初日の議論では、米中貿易戦争を念頭に「貿易を巡る状況が世界経済の下方リスク」との認識が多数を占め、自由貿易体制維持のため世界貿易機関(WTO)改革を進めることで一致した。安倍晋三首相は有志国による会合で、国境を超えたデータ流通を進めるためのルールを議論する「大阪トラック」創設を打ち出し、本格的な交渉の開始を宣言した。

 会合では、各国から貿易を巡る緊張の高まりを懸念する声が相次いだ。議長を務めた安倍首相は「グローバル化による急速な変化への不安や不満が、保護主義への誘惑を生み出し、国と国の間に鋭い対立を生み出している」と指摘。「貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならない」と述べた。WTOについては紛争解決機能の強化など改革の機運を高めることで一致した。

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