ハンセン病訴訟判決　家族差別放置を指弾　弁護団「画期的だ」

　ハンセン病元患者家族への差別に対する国の責任を認めた２８日の熊本地裁判決は、隔離政策により家族も人権侵害を被ったと認定し、長らく差別除去に取り組もうとしなかった国や国会の怠慢を厳しく批判した。弁護団も「画期的な判決」と評価する家族側のほぼ全面勝訴となったが、国は控訴の可能性を探る。元患者や家族への差別や偏見は依然根強く、ハンセン病問題の完全解決は容易ではない。

　「ハンセン病差別をさらに除去するため、国の義務を初めて認めた画期的な判決だ。国民全員で偏見や差別を除去する、そのスタートラインに立てた」。判決後の記者会見で、弁護団共同代表の八尋光秀弁護士は判決の意義を強調した。