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3カ月連続の日米会談 蜜月がかすむ同盟の内実

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 安倍晋三首相が来日したトランプ米大統領と会談した。両首脳の会談は3カ月連続である。

 首相は会談の冒頭で「短期間に頻繁に日米首脳の往来があるのは強固な日米同盟の証しだ」と強調した。

 だが、果たして内実はどうなのか。「蜜月」に水を差す発言が来日直前のトランプ氏から飛び出した。

 「日本が攻撃されたら、米国は命をかけて第三次世界大戦を戦う。しかし、米国が攻撃されても日本は助ける必要はない。ソニーのテレビで見ていられる」

 トランプ氏はかねて日米安全保障条約への不満を口にしている。日本の防衛義務に対する見返りがなく、一方的だという。

 日本には基地の提供義務がある。米国にも利益があると日本政府はトランプ氏に繰り返し説明してきたというが、効き目はないようだ。

 とりわけ問題なのは、トランプ氏が「同盟の片務性」を材料に通商問題などで日本に譲歩を迫ろうとしていることだ。

 米中貿易戦争では互いに強硬姿勢を崩さず、打開のめどはついていない。きょう行われる米中首脳会談でも大きく前進する見通しはない。

 行き詰まった状況を打破するために、巨額の貿易赤字の相手国である日本に無理を聞いてもらおう。そんな思惑が透けて見える。

 米国は農産品の対日輸出拡大を求めている。対中輸出の減少に加え、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)離脱で市場競争力が弱まった。だが、その原因は米国にある。

 トランプ氏は日本の「安保ただ乗り」が問題だという。米軍の駐留経費負担の増額を求めているが、日本の支出はほぼ限界に達している。

 「自国第一」に固執する米政権のもとで同盟は変質している。トランプ氏が難題や要求を突きつけ、日本は折り合いをつけるのに腐心する。トランプ氏は会談後、「大きな取引を近く発表する」と胸を張った。

 だが、そんな損得勘定の繰り返しの中でまっとうな同盟論が置き去りになっていないか。会談で首相がトランプ氏に発言の真意を問うことはなかったという。

 世界秩序の担い手がいないいまだからこそ、同盟の現実に向き合うことから逃げてはならない。

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