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コンビニ

店主120人調査 「人手不足」「24時間」把握へ 経産省検討会

 経済産業省は28日、コンビニエンスストアを巡る問題を有識者が議論する「新たなコンビニのあり方検討会」(座長・伊藤元重学習院大教授)の初会合を開いた。各社のフランチャイズチェーン(FC)加盟店の店主120人や店員500人、来店客に聞き取り調査などを実施。人手不足の実態や24時間営業の課題などを確認したうえで検討会は来年1月に中間報告をまとめる。

 店主への調査は今年8月下旬から全国8都市の店舗を対象に実施し、勤務状況や本部との関係、経営課題などについて対面で聞き取る。7月には繁華街や住宅地、幹線道路沿いなどに立地する10店舗で来店客に話を聞く。

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