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電気料金

算出法見直し 経営効率化求める 経産省検討

 経済産業省は電気料金の算出方法を見直す検討を始めた。28日の有識者会合で、送電線の使用料金(託送料金)の算出方法について、コストを積み上げる「総括原価方式」から、電力会社に効率化を促す新たな仕組みに移行する案を示した。

 総括原価方式は電力供給に必要なコストを合算し、料金に転嫁する。電力会社の経営が安定しやすい一方、コスト削減などの経営効率化が促されにくい。

 政府は、これに代わる託送料金の新たな算出方法として「インセンティブ規制」を検討する。あらかじめ電力…

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