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ゲノム食品 情報開示に課題

 肉厚のマダイやアレルギー物質が少ない卵など、遺伝子を改変する「ゲノム編集技術」で開発した食品の流通に向け、消費者庁は8月にも製造・販売業者に対する表示のルールを決める。今月20日には「表示の義務化は困難」という考えを示し、事業者の任意とされる見通し。早ければ年内にもゲノム編集食品が店頭に並び始めるが、消費者が安心して買い求められる仕組みになるのだろうか。

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