受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が７月１日に一部施行され、学校や医療機関などは屋外も含めた敷地内での喫煙が原則禁止される。このうち学生１万人以上の５１大学の対応を毎日新聞が調べたところ、全面禁煙とするのは６大学にとどまり、４３大学は例外的に喫煙所を残すとした。敷地外での路上喫煙や「隠れ喫煙」による火災などの懸念を理由に対策が進んでいない。

　受験情報誌などを基に、昨年５月時点の学部生の数が１万人以上の国立１１、私立４０の計５１大学を６月中旬に調査。東京大、立教大以外の４９大学が回答した。