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憲法改正国民投票

テレビCM規制巡り、与野党対立

衆院憲法審査会で質疑する与野党の議員たち。中央は森英介会長=国会内で5月9日、川田雅浩撮影

 憲法改正議論が足踏みしている。原因は憲法改正の国民投票についてのテレビCM規制を巡る与野党対立だ。賛否を伝える意見表明CMや、投票を呼びかける勧誘CMは国民的な議論を下支えするとみられる一方、放送量の差が投票行動に影響するとの懸念から、資金力が豊富な自民党が有利になると考えられている。表現の自由か、賛否への公平性か。日本民間放送連盟(民放連)を巻き込み、綱引きが続いている。【野原大輔】

 「法令による規制を加えるのは望ましくない。放送事業者の表現の自由を侵害する恐れがあるからだ」。国民投票法改正案を議論した5月9日の衆院憲法審査会で、民放連の永原伸専務理事は「放送法で定められた範囲内でしっかりと自主規制を行っていく」と述べたうえで、こう強調した。これに対し、主要野党は「自主規制では不十分」として法による規制を強めるよう要求。民放連の自主規制にゆだねる立場の自民党に対し、徹底抗戦の構えだ。

 国民投票法は2007年に成立し、一部を除き10年に施行された。投票日直前に大量のCMキャンペーンが行われて世論が誤って誘導されるのを防ぐため、同法では有権者が静かな環境で判断する期間として、投票日14日前からの勧誘CMを禁止した。しかし、それ以前は自由に流せるほか、意見表明CMはその14日間も放送できる。

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