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憲法改正国民投票

テレビCM規制巡り、与野党対立 シンクタンク「国民投票広報機構」代表・南部義典さんの話

 国民投票のCM規制を巡る論点でまず大切なのは、CMの量的な問題よりも「条件が平等であるかどうか」という点だ。不平等な扱いは、結果に対する信頼を損ねるからだ。

 国民投票法の改正を巡っては投票年齢引き下げを決めた2014年以降、各党間の真摯(しんし)な合意形成が行われたためしがない。もっとも、先の国会では国民民主が独自の改正案を提出した。この案では政党によるスポットCMの原則禁止や特定団体の運動費用の限度額設定、収支報告の義務化などが盛り込まれている。公正さを担保すべく制度を充実させることに各与野党とも異論はな…

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