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憲法改正国民投票

テレビCM規制巡り、与野党対立 シンクタンク「国民投票広報機構」代表・南部義典さんの話

時代に合った見直し、常に必要

 国民投票のCM規制を巡る論点でまず大切なのは、CMの量的な問題よりも「条件が平等であるかどうか」という点だ。不平等な扱いは、結果に対する信頼を損ねるからだ。

 国民投票法の改正を巡っては投票年齢引き下げを決めた2014年以降、各党間の真摯(しんし)な合意形成が行われたためしがない。もっとも、先の国会では国民民主が独自の改正案を提出した。この案では政党によるスポットCMの原則禁止や特定団体の運動費用の限度額設定、収支報告の義務化などが盛り込まれている。公正さを担保すべく制度を充実させ…

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