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社説

低迷の日露領土交渉 首相の誤算、厳しく総括を

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 北方領土返還で重大な方針転換を行い、譲歩を重ねたものの、何も生み出すことができなかった。

 安倍晋三首相が来日したロシアのプーチン大統領と会談した。昨年11月のシンガポール会談を踏まえ、日本政府は今回の会談で日露平和条約の大筋合意を目指していた。

 しかし、結果はロシア側が求める経済協力の推進などに限られ、平和条約の核心である北方四島の帰属問題は先送りされた。

 シンガポールでの日露首脳会談で首相は1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を始めると表明した。

 宣言には歯舞群島と色丹島の引き渡しは明記されているが、国後島と択捉島の扱いは不明だ。「2島返還」がより現実的と考えたのだろう。

 交渉では「わが国固有の領土」「ロシアによる不法占拠」といった従来の主張を封印した。ロシアの軟化を促す狙いだったとみられる。

 こうした譲歩にもかかわらずシナリオ通り運ばなかったのはなぜか。

 ロシアは、北方領土を「合法的」に占有しており、ロシアの主権下にあると日本が認めることが平和条約締結の絶対条件と主張した。

 プーチン氏の人気が経済低迷でかげり、北方領土返還への反対デモも起きた。強硬姿勢を取らざるを得なくなったのだろう。

 米露関係の悪化も交渉を困難にした。日本に領土を引き渡した後、米軍が展開することへの懸念にプーチン氏は繰り返し言及した。

 米国が中距離核戦力(INF)全廃条約から離脱すると対米警戒を一段と強め、来日前には北方領土返還の「計画はない」と明言した。

 こうしたリスクを日本政府はどこまで見越していたのだろうか。

 領土問題では、2島返還の交渉に入れず、ロシアが「合法的な領土」と主張を強める結果になった。誤算を厳しく総括する必要がある。

 平和条約合意を争点に衆院を解散するのではないか、との観測もあった。政治的な思惑が先行して足元を見られたことはなかったか。

 プーチン氏との会談は26回目だ。首相はその「信頼関係」をあてにしたが、限界は明確だ。

 歴史認識や安全保障をめぐる認識の隔たりは大きい。包括的な戦略の練り直しが必要だろう。

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