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日本国憲法

日本国憲法は、1947年の施行から74年を迎えました。改憲手続きや、内容を巡る議論を追います。

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自民は「外交・防衛」 立憲・国民「家計」に焦点 参院選公約

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国会議事堂=川田雅浩撮影
国会議事堂=川田雅浩撮影

 参院選(7月4日公示、21日投開票)に向けた主要7政党の公約が出そろった。自民党は重点項目のトップに「外交・防衛」を掲げ、6年半で積み上げた実績と「政権担当能力」をアピールし、立憲民主党や国民民主党などの野党は、実質賃金の低下傾向などに焦点を当て、「家計」に傾斜した政策を訴えている。10月からの消費税率引き上げや、金融庁金融審議会の報告書に端を発した年金問題、憲法改正なども争点に論戦が展開される見通しだ。

 7党は自民、公明、立憲、国民、共産、日本維新の会、社民の各党。

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