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路線価4年連続で上昇 上げ幅は0.6ポイント拡大

国税庁=東京都千代田区霞が関3で、本橋和夫撮影

 国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2019年分の路線価(1月1日時点)を公表した。全国の平均変動率は、前年比プラス1.3%で、4年連続で上昇した。上げ幅は0.6ポイント拡大した。インバウンド(訪日外国人客)需要の増加は全国各地の都市部を中心に好調で、北海道など前年並みとなる19都道府県で上昇。下落した27県でも大半で下げ幅が縮小した。

 都道府県別の上昇率トップは沖縄県の8.3%で、現在の統計方法となった10年以降で全国最大の伸び幅となった。次いで東京4.9%、宮城4.4%、福岡3.6%、京都3.1%と上位層の順位は変わらず、いずれも上げ幅は拡大。下落傾向が続いた石川県と大分県は観光客増などでプラスに転じた。一方、下落率は福井県が最大でマイナス1.4%だった。兵庫県は横ばいだった。

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