半導体材料、政府が韓国輸出規制へ 徴用工問題の解決促す事実上の対抗措置

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 政府は1日、韓国に対する半導体材料の輸出手続きを厳格化する方針を発表した。手続きを簡略化する優遇措置を取っていたが、輸出契約ごとに政府が審査・許可する方法に切り替え、半導体を主要産業とする韓国への輸出を制限する。徴用工問題の解決に向け、韓国の行動を促すための事実上の対抗措置となる。

 手続き厳格化の対象は、スマートフォンの画面などに使うフッ化ポリイミド、半導体製造に使用するレジスト(感光剤)、フッ化水素の3品目。これまでは韓国企業が複数製品の輸出をまとめて申請できる優遇措置を取っていたが、4日に対象から外す。

 3品目の国内生産量は、世界生産量の大半を占めており、半導体大手のサムスン電子など韓国電機企業は多くを日本から調達している。厳格化で契約ごとに許可・審査が必要となり、手続きに90日程度かかるため、韓国の半導体産業にとって打撃となる。一方で、韓国と取引する日本企業にも影響が出る恐れがある。

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