メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

旧優生保護法を問う

強制不妊 県内2人の支給認定 救済法の一時金 /茨城

 県は1日、旧優生保護法(1948~96年)下で強制不妊手術を受けた障害者に一時金320万円を支給する救済法に基づき、県内の60代と70代の女性計2人が国の認定を受けたと発表した。

 県は、救済法が国会で成立して即日施行された4月24日に、一時金の請求受付・相談窓口(029・301・3270)を設置し…

この記事は有料記事です。

残り145文字(全文295文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 全国で2529人感染確認 東京・愛知で最多 死者新たに31人、計2109人

  2. GoTo停止 官邸「東京まだ逼迫してない」 札幌・大阪発自粛要請

  3. 全国で新たに1945人の感染を確認 死者は21人増え、計2049人に

  4. 嘉穂劇場の運営団体解散へ コロナで経営難、30日決議 福岡・飯塚

  5. 大阪府の感染状況は「緊急事態宣言級」 専門家が憂う最悪の事態とは

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです