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参院選(7月4日公示、21日投開票)に向けた主要7政党の公約が出そろった。自民党は重点項目のトップに「外交・防衛」を掲げ、6年半で積み上げた実績と「政権担当能力」をアピールし、立憲民主党や国民民主党などの野党は、実質賃金の低下傾向などに焦点を当て、「家計」に傾斜した政策を訴えている。10月からの消費税率引き上げや、金融庁金融審議会の報告書に端を発した年金問題、憲法改正なども争点に論戦が展開される見通しだ。(12、13面に特集)
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