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対韓輸出規制 徴用工、通商で揺さぶり 資産売却、期限迫り

日本政府による対韓国輸出制限の内容

 日本政府は、日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決への事実上の対抗措置として、韓国向け半導体部品などの輸出規制に踏み切った。日本側が節目と捉えていた主要20カ国・地域(G20)首脳会議までに韓国側は有効な対応策を示さず、日本の「本気度」を突き付ける必要があると判断した模様だ。日韓の政治的対立は両国の経済に水を差しかねない状況にまで発展した。

 西村康稔官房副長官は1日の記者会見で「今回の措置は安全保障を目的とした輸出管理制度の適切な運営に必要な見直しだ」と述べ、元徴用工問題に関する「対抗措置」ではないと強調した。韓国側が訴訟で差し押さえた日本企業の資産を売却した場合、日本は対抗措置に踏み切る構えだが、今回の規制はそれとは別の措置であり、国際ルールにのっとった輸出管理の見直しに過ぎない、との理屈だ。

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