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毎日新聞経済面に連日連載の経済コラム。経営者や経済評論家らが独自の視点で、経済の今とこれからを展望する。

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米イラン対立の新局面=国際公共政策研究センター理事長・田中直毅

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 イランによる米無人偵察機の撃墜後、ポンペオ米国務長官はサウジアラビアとアラブ首長国連邦で対イラン制裁の強化策を練った。そしてトランプ米大統領は、イラン最高指導者ハメネイ師の金融資産を凍結する大統領令に署名した。これで局面打開には、1979年のイラン革命以来40年間の米イラン関係全体の総括が両国に必要となった。

 イラン経済の80%以上がすでに経済制裁の対象だと、ポンペオ氏は湾岸の同盟国に伝えた。2015年の核合意の直後には、仏プジョーによる自動車投資準備が伝えられるなど経済情勢が改善し、イラン中央銀行は16年3月から1年間のイランの会計年度の成長率を12・5%と発表した。しかしトランプ氏の制裁強化で強烈な経済の萎縮が始まった。私がよく知るイランの経済専門家、ノバフト副大統領は自らの降格を言い出さざるを得…

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