香港デモ過激化に世間から厳しい目　行政長官側に有利に

　香港で6月上旬から続く一連のデモで、一部の若者らが立法会（議会）を占拠し、建物内を破壊する過激な行動に出たことは、辞任要求をはねつけてきた林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官にとって一定程度、有利に働くとみられる。一連のデモには明確なリーダーがおらず、今後の方針も定まっていない。民意の支持が弱まれば抗議活動が迷走する恐れもある。

　7月1日のデモに参加した市民は55万人（主催者発表）。人口約740万人の香港では大規模だが、6月9日の「103万人」（同）や16日の「約200万人」（同）からは大幅に減った。林鄭氏が6月18日に市民に謝罪した上で、民意の理解を得られない限り改正案の審議は再開しないと述べたことで、「逃亡犯条例」改正に対する危機感が薄れたことなどが背景にあるとみられる。