母子家庭

連携へ 7日に全国協議会発足

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「シングルマザーサポート団体全国協議会」について語るNPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石千衣子理事長=東京都千代田区で2019年6月28日、御園生枝里撮影
「シングルマザーサポート団体全国協議会」について語るNPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石千衣子理事長=東京都千代田区で2019年6月28日、御園生枝里撮影

 母子家庭の当事者団体などが連携し、支援の充実を図る「シングルマザーサポート団体全国協議会」が7日に発足する。非正規雇用が多く貧困率が高いなど生きづらさを抱える母子家庭同士がつながりを深め、生き生き暮らせる社会を目指す。

 当事者でつくる全国の20団体が加盟し、子育て支援や貧困対策に取り組む40団体が協力団体として関わる。設立を呼びかけたNPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ(東京都)の赤石千衣子理事長は母子家庭の貧困が長年の課題として「当事者の声を国や社会に届け、支援方法を改善する必要がある。支援団体のない地域もあり、協議会を通して孤立を防ぎたい」と話す。

 厚生労働省調査によると2016年の母子世帯は約123万世帯と推計され、10年間で約8万世帯増えた。親の約8割は就労していたが、正規雇用は約4割で、平均年収は243万円と厳しい状況にある。15年には子どもがいる世帯全体の貧困率が12・9%だったのに対し、ひとり親世帯は50・8%に上った。

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