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日本国憲法

日本国憲法は、1947年の施行から74年を迎えました。改憲手続きや、内容を巡る議論を追います。

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党首討論 改憲めぐり議論熟さず 年金問題では神経戦

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討論会に臨む(左から)維新の松井一郎代表、国民の玉木雄一郎代表、公明の山口那津男代表、自民の安倍晋三総裁、立憲の枝野幸男代表、共産の志位和夫委員長、社民の吉川元幹事長=東京都千代田区の日本記者クラブで2019年7月3日午後2時59分、藤井達也撮影
討論会に臨む(左から)維新の松井一郎代表、国民の玉木雄一郎代表、公明の山口那津男代表、自民の安倍晋三総裁、立憲の枝野幸男代表、共産の志位和夫委員長、社民の吉川元幹事長=東京都千代田区の日本記者クラブで2019年7月3日午後2時59分、藤井達也撮影

 3日の日本記者クラブ主催の党首討論会では、安倍晋三首相(自民党総裁)や立憲民主党の枝野幸男代表など与野党7党の党首らが、互いの「弱み」を突き合った。憲法改正や野党共闘のあり方、年金問題などを巡り神経戦が繰り広げられた。

改憲めぐり乱れる足並み

 参院選の焦点となるのが、自民、公明両党と日本維新の会などの「改憲勢力」が、改憲発議に必要な「3分の2」の議席を維持するかどうかだ。討論会では改憲勢力内部、非改憲勢力内部でもそれぞれに主張の食い違いがある構図が浮かび上がった。

 「我が党が3分の2を取ると言ったことは今まで一度もない。与党で、とも言っていない。与野党で3分の2の合意を得られる努力を国会で重ねていく」

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