国交省が「サブリース」実態調査　トラブル多発、知識乏しい若者や高齢者に不動産投資勧誘

　マンションやアパートを業者が借り上げて転貸する「サブリース」について、国土交通省は5日から、業者や物件オーナーなどを対象に大規模実態調査を始める。サブリースを巡っては近年、全国でトラブルが急増。資金力のない若者がターゲットにされているほか、新たな販売手法も出現するなどの問題も浮上している。国交省は結果を踏まえ、現在は任意となっている業者の登録制度を義務化するなどの規制強化策や、説明時の注意事項をまとめたガイドラインの策定などを検討する。【松本惇】

　実態調査では、賃貸住宅管理業者など約1万1000社を対象に、家賃保証を前提としたサブリース契約がどのような条件で結ばれているか、などを聞く。