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公立病院統合へ10地域を指定へ 病床削減を促す 厚労省方針

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 過剰とされる病院のベッド(病床)数の削減をめぐり、厚生労働省は全国を339に分けた「地域医療構想区域」のうち10前後を「重点支援区域」に指定し、区域内の公立・公的病院に他の病院との統合を促す方針を固めた。今夏にも支援区域を公表するが、身近な病院を残したい地元の反発も予想される。

 全国の病院・診療所の病床は精神などを除いて約125万床(2018年)で、25年に必要と推計される約119万床を上回る。国の病床適正化方針を受け、都道府県は構想区域ごとに将来の入院などの医療ニーズと医療提供体制を示す「地域医療構想」を作成済みだ。

 ただ、実際に病床を削減するかどうかは地元自治体や医療機関の合意にゆだねられており、ほとんど進んでいないのが実態。民間病院に削減を求めるのは難しいため、厚労省は近くの他の医療機関との競合が目立つ公立・公的病院がある構想区域を重点支援区域に指定し、統合を促す。強制力はないものの、厚労省の職員がデータ分析などでアドバイスし、20年9月末をめどに結論を得ることを目指す。【原田啓之】

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