若者・高齢者狙い投資勧誘　「サブリース」実態調査へ　国交省、１万１０００社対象

　マンションやアパートを業者が借り上げて転貸する「サブリース」について、国土交通省は５日から、賃貸住宅管理業者約１万１０００社や物件オーナーなどを対象に大規模実態調査を始める。サブリースを巡っては近年、不動産投資リスクなどの知識が乏しい若者や高齢者が、業者の言いなりで契約を結ばされている問題が浮上している。国交省は結果を踏まえ、現在は任意となっている管理業者の登録制度を義務化するなどの規制強化や、説明時の注意事項をまとめたガイドライン策定などを検討する。【松本惇】

　消費者庁によると、２０１８年度に全国の消費生活センターへ寄せられたサブリース関連の相談は４８３件で、１４年度（２３５件）の２倍を超えた。特に若年層からの相談が急増しており、国民生活センターによると、１８年度の２０代の投資用マンションに関する相談件数は、１３年度（１６０件）の３倍超となる４８６件で年代別で初めてトップとなった。平均購入金額は２７６７万円で、大半が「家賃保証」をうたったサブリースとみ…