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追跡

若者・高齢者狙い投資勧誘 「サブリース」実態調査へ 国交省、1万1000社対象

サブリース契約の流れ

 マンションやアパートを業者が借り上げて転貸する「サブリース」について、国土交通省は5日から、賃貸住宅管理業者約1万1000社や物件オーナーなどを対象に大規模実態調査を始める。サブリースを巡っては近年、不動産投資リスクなどの知識が乏しい若者や高齢者が、業者の言いなりで契約を結ばされている問題が浮上している。国交省は結果を踏まえ、現在は任意となっている管理業者の登録制度を義務化するなどの規制強化や、説明時の注意事項をまとめたガイドライン策定などを検討する。【松本惇】

 消費者庁によると、2018年度に全国の消費生活センターへ寄せられたサブリース関連の相談は483件で…

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