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メディア時評

最高裁のふたを開けよ=内田博文・九州大名誉教授

 刑事訴訟法の規定には、日本国憲法がうたう刑事司法の諸原則と矛盾するものも少なくない。捜査機関への強制処分権の付与や検察官の起訴独占と接見指定、上訴権などだ。捜査側に有利に偏っており、起訴陪審など検察官司法を抑制し、人権侵害を防止する制度も存在しない。現行の刑事訴訟法は終戦直後の混乱に対処する応急的なものだ。平穏を取り戻し、日本が独立を回復した暁には憲法に適合すべく全面的な見直しを行うので我慢してほしい、と政府は約束したが、今も守られていない。

 刑事訴訟法が施行されるや、最高裁は憲法と開きのある規定に矢継ぎ早に合憲の判断を下して、問題にふたを…

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