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西日本豪雨から1年 工場停止、物流ストップ…企業の防災対策はどこまで進んだのか

工場が受けた甚大な被害を説明するテオリの中山正明社長=岡山県倉敷市真備町で2019年6月17日午後2時4分、杉山雄飛撮影

 中国・四国地方に甚大な被害をもたらした西日本豪雨からもうすぐ1年。工場が浸水し、道路が寸断されたりするなど物流網も混乱し、企業活動は大きな影響を受けた。豪雨を教訓にさまざまな防災対策が講じられているが、被害を抑える事業継続計画(BCP)の策定状況は低調で、解決すべき課題も残されたままだ。

 「大口顧客のホテルから、4カ月は待つから、ぜひ家具を届けてほしいと言われた。その言葉が再建の原動力となった」。竹材家具メーカー「テオリ」(岡山県倉敷市真備(まび)町)の中山正明社長(65)は、6月下旬に岡山市内で開かれた会合で、100人を超える中小企業経営者らに自らの体験を語った。

 テオリは1989年に真備町地区で創業。地元産の竹などを使い、デザイン性の高いベッドやソファなどの家具を製造・販売し、国内外に根強いファンを獲得してきた。しかし、昨年7月の西日本豪雨で会社は存続の危機に直面した。真備町地区は小田川などの堤防が決壊して広域に浸水し、住民51人が犠牲となった。テオリも工場やショールームに大量のがれきが流れ込み、機材40台が水没。中山社長は「竹を使った北欧風の家具が世の…

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