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改正健康増進法

議会屋内禁煙、18都府県 「対応甘い」批判も 毎日新聞調査

 受動喫煙対策を強化した改正健康増進法により、7月から行政機関は屋内全面禁煙となったが、国会や地方議会は規制の対象外だ。毎日新聞が各都道府県議会に取材したところ、自治体庁舎と同様に屋内禁煙としているのは18都府県にとどまり6割以上の29道府県は建物内での喫煙を認めていた。一般市民も傍聴や面会に訪れる場所だけに「対応が甘い」との批判も出ている。

 同法は公共施設を、屋外も含めた敷地内原則禁煙の「第1種」と、屋内原則禁煙の「第2種」に分類。役所や…

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