経済政策の効果検証　議論は客観的数字で＝藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員

　当欄への寄稿を拝命してから３年、毎回飽きもせずに同じことを書いている。「皆の大合唱をうのみにしない方がいい。数字と現場から何が『事実』なのか論理的に判断しなくては」という話だ。しかし微力という以上に無力で、現実の日本には、思い込みの暴風が吹き荒れるばかりである。

　たとえば日本の国際競争力。前回の繰り返しだが、２０１８年の日本の輸出は８１兆円と史上最高であり、経常収支黒字１９兆円はドイツに次いで世界２位だった。いずれもバブル期の１９８９（平成元）年の２・２倍である。「日本株式会社」の売り上げや経常利益は、円高が進んだ平成の間に倍増したわけだ。しかし、その稼ぎは一部大企業や株主にため込まれるだけのようで、輸出企業の従業員を含めた大多数に好景気の実感は乏しい。つまり日本経済の問題は資金循環の不全（いわば循環器系障害）なのだが、皆が「日本は円高で世界から稼げなくなった（いわば摂取栄養不足だ）」と間違いを大合唱するもので、適正な治療が始まらない。

　金融資産の増加分が消費に回らない現象は、株式市場を見ても顕著だ。「異次元の金融緩和」に伴う資金流入に加え、日銀による買い支えもあり、日本の上場株式時価総額（日本取引所グループ発表の各月末数字の平均）は、１２年の２７３兆円が１８年には６６７兆円と、年率１６・１％のハイペースで増えた。しかるに日本人の国内での個人消費（帰属家賃を除く家計最終消費支出の名目値）は、１２年が２３４兆円で１８年は２４７兆円…