（大津市）
最近の日韓両政府の反目ぶりは目にあまるものがある。日本政府は１日、半導体製造などに使われる化学製品３品目の韓国向け輸出手続きを厳格化すると発表したが、これは日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決への事実上の対抗措置であり、慰安婦問題や自衛隊機へのレーダー照射問題を巡る韓国政府への不満も含まれているのだろう。
国民の間でも双方に不信感が強まっていると伝えられる。しかし、そのような状況だからこそ、時の政権には冷静な姿勢で粘り強い交渉が求められる。かりにも相手国に対する国民感情をあおるようなことはすべきでない。参院選の選挙対策のようにして、嫌韓の声におもねるようなことをしてはならない。
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東京オリ・パラ組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言から辞任。五輪憲章にも背く発言に、国内外から批判が集まりました。
