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イラン・ウラン濃縮5% 合意違反拡大 新措置を警告 欧州に支援要求

イランのロウハニ大統領=テヘランで、田中龍士撮影

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 イランは7日、国内に貯蔵する低濃縮ウランを2015年に主要6カ国(米英仏独露中)と結んだ核合意で定める濃縮度3・67%を超えて、当面は5%前後まで濃縮すると発表した。1日には低濃縮ウラン貯蔵量の上限300キロ(六フッ化ウラン換算)超えも認めており、合意違反がさらに拡大することになる。

 核兵器の製造には濃縮度90%のウランが必要だ。イランは医療用として20%のウランを保有していたが、合意を受け入れ原発燃料用の3・67%を上限としていた。5%のウランも原発用とされ、今回の超過の程度は、それほど大きくない。ただ、ウランは3・67%から90%まで濃縮するには1年以上かかるが、濃縮度が上がるほど濃縮しやすくなる。

 イランのアラグチ外務次官は7日、合意維持を目指す欧州側から支援を引き出すため、交渉を続ける意思を示す一方、欧州側の支援が不十分な場合、60日ごとに新たな履行停止措置を取ると警告した。

 イランは5月8日、制裁緩和の見返りに核開発を自粛する核合意を順守しているにもかかわらず、一方的に離脱した米国から制裁を科されたことへの対抗策として、合意の一部履行停止を宣言。60日以内に欧州が原油取引などで経済支援策を講じなければ、ウラン濃縮度を上げるなどと主張していた。

マクロン仏大統領と再協議合意

 欧州側は6月28日、米国の制裁下でも欧州企業が合法的にイランと取引できる仕組みを稼働させたと発表。だが取引対象が食料品などに限定されるため、原油取引を求めるイランは不満を表明している。フランスのマクロン大統領は6日、イランのロウハニ大統領と電話で協議。核合意を巡る全ての関係者による協議再開について、15日までに検討することで一致したと発表した。【テヘラン篠田航一、ウィーン三木幸治】

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