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2013年参院選 ネット解禁 公平に対話の場用意を=武田徹

 選挙戦たけなわの中、あえて前々回の参院選から論じてみたい。それは2013年春の公職選挙法改正を受けた日本初のネット解禁選挙だった。

 1950年に制定された公職選挙法はビラの枚数まで定める細かさが特徴で、選挙運動に規制が少ない米国と対照的だ。社会学者の西田亮介氏は、その背景に「均質な公平性」を重視するか、「漸進的改良」に期待するかの価値観の相違があると指摘する(「ネット選挙」東洋経済新報社)。

 米国社会が言論表現の自由を尊ぶのは、自由に議論を交わすうちに、よりよい結論に少しずつ(=漸進的に)接近できると考えるからだ。こうした人間理性への信頼を踏まえ、選挙でも候補者に発言の機会をなるべく多く与えようとする。その結果、大統領選は長丁場に及び、言論空間を広げるネットの利用にも早くから積極的だった。

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