メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

メディアの風景

2013年参院選 ネット解禁 公平に対話の場用意を=武田徹

 選挙戦たけなわの中、あえて前々回の参院選から論じてみたい。それは2013年春の公職選挙法改正を受けた日本初のネット解禁選挙だった。

 1950年に制定された公職選挙法はビラの枚数まで定める細かさが特徴で、選挙運動に規制が少ない米国と対照的だ。社会学者の西田亮介氏は、その背景に「均質な公平性」を重視するか、「漸進的改良」に期待するかの価値観の相違があると指摘する(「ネット選挙」東洋経済新報社)。

 米国社会が言論表現の自由を尊ぶのは、自由に議論を交わすうちに、よりよい結論に少しずつ(=漸進的に)接近できると考えるからだ。こうした人間理性への信頼を踏まえ、選挙でも候補者に発言の機会をなるべく多く与えようとする。その結果、大統領選は長丁場に及び、言論空間を広げるネットの利用にも早くから積極的だった。

この記事は有料記事です。

残り745文字(全文1095文字)

コメント

投稿について

読者の皆さんと議論を深める記事です。たくさんの自由で率直なご意見をお待ちしています。

※ 投稿は利用規約に同意したものとみなします。

利用規約

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. ORICON NEWS BUMP OF CHICKEN・直井由文、不倫報道を謝罪「心よりお詫び申し上げます」[コメント全文]

  2. 案里被告から電話、30万円「あれ、なかったことで」 広島県議証言 東京地裁

  3. ジャパンライフに8000万円投じた女性 「安倍首相らが広告塔なので信用」

  4. 大坂なおみ選手起用「かわいさ」狙った広告に集まった批判 その背景は

  5. 「僕が駅を利用しない方がもうかるのか」 疎外感訴える障害者 無人駅巡りJR九州提訴へ

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです