「輪転機をぐるぐる回して、日本銀行に無制限にお札を刷ってもらう」。野党第１党党首だった安倍晋三氏がこう発言したのは、２０１２年１１月の衆院解散直後だった。
まだ安倍政権は誕生していなかったが、市場は変化を先取りし、株価が上昇に転じた。こうしてアベノミクスが事実上、始動した。
何のため日銀に巨額の資金を出させようとしたのか。１２年末の総選挙で自民党は公約にこう明記している。「明確な物価（上昇）目標２％を設定、その達成に向け、政府・日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を行う」
アベノミクス「第一の矢」である。日銀法改正という脅しをちらつかせてまで、安倍政権は２％の物価上昇目標を短期間のうちに日銀に達成させようとした。
それから６年半がたつが、２％はまだ遠い。日銀の楽観的といえる予測でさえも２１年度で１・６％だ。
消えた「２％」の公約
政権主導で始めた以上、政策の成果や先行きを誠実に語る責務が安倍首相にはあるはずだ。ところが、自民党の参院選公約には「デフレ脱却」の大きな文字も、物価上昇率への言及もない。
軌道修正の必要性について首相は、「専門家の世界だから、政府が何か恣意（しい）的なことを言うべきではない」（３日、日本記者クラブ主催の党首討論会）と距離を置いた。２％の物価上昇率は達成できずにいるが、「本当の目標」は雇用の拡大だ、と今になって弁明する。
成果として度々挙げるのが有効求人倍率の改善だ。参院選公約に登場する「アベノミクス６年の実績」でも、「約４５年ぶりの高水準」とアピールしている。
それでは雇用面で本当にそれほど「実績」が上がったのだろうか。
実は有効求人倍率の上昇（改善）は民主党政権時代の２０１０年ごろに始まっていた。リーマン・ショックからの景気回復と、現役世代人口の急速な減少が同時進行していた。
有効求人倍率は、仕事を求めている人の数が分母、働き手を求めている仕事の数が分子だ。人口減により分母の求職者が減れば、有効求人倍率は上昇する。
加えて、働き手を待っているポストの数、つまり分子も拡大中だ。代表的な分野が「医療と福祉」である。要は、高齢人口の急増により社会保障関連の求人が増え、現役世代の減少により、なり手が足りないという現象が浮き彫りになったのだ。
誇るべき「実績」というより、深刻化する課題といえよう。
外国人旅行者数が想定以上の伸びをみせたのは、安倍政権下で顕著になった改善事項だ。消費を支え、地方の観光地にも活気を与えている。ただしそれも、一段の拡大を求めようとすれば、人手不足が足かせとなる心配がある。
金利上昇時に混乱か
安倍政権下で企業収益も確かに回復した。海外経済の好調に支えられ、国外での稼ぎが伸びた面が大きい。一方、国内で働く人の賃金は人手不足の割には伸び悩んでおり、回復の実感の乏しさにつながっている。
どの政権であれ、掲げた目標を達成できないということはある。しかし、アベノミクスの物価目標は、決定的な違いがある。
２％の物価上昇率はもともと高すぎて、執着すべき目標ではない。問題は、「２年程度」と短期の実現を強引に追求し、将来の不安定要因を日本経済に抱え込ませた点だ。
日銀が国債などを大量に買い入れる異次元緩和の結果、金利はかつてない水準まで低下した。例えば政府が期間１０年の国債を発行した場合、利子を払うどころか逆にもうかるという異常事態が続いている。
心配なのは、金利が将来、何らかの理由で跳ね上がる場合だ。超低金利の前提が崩れ、たちまち借金頼みの国家予算は修正を迫られる。社会保障の安定も脅かされるだろう。市場が大混乱に陥ったり、強いインフレに襲われたりする懸念もある。
負の遺産はこの先も積もり続けそうだ。景気悪化の懸念が強まれば、再び追加緩和を求める政治圧力が高まるかもしれない。
いつ、どのような形で姿を現すのかわからない。それだけに、この負の遺産は選挙の争点となりにくい。
かといって、目先のことばかりにとらわれては、判断を誤る。私たちは、まだ見えない代価に目を凝らす力が試されている。
