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第15回水害サミット

命を守る、住民主体で 教訓共有、行政の責務(その1)

堤防が決壊し(中央下)、街を濁流が覆い尽くした小田川=岡山県倉敷市真備町地区で2018年7月8日、本社ヘリから加古信志撮影

 水害などに被災した全国の地方自治体のトップが一堂に会して意見交換をする「第15回水害サミット」(同実行委員会、毎日新聞社主催)が6月11日、東京都千代田区の毎日ホールで開かれた。今年は災害の激甚化と広域化を反映して、参加自治体トップは昨年の17人から18道府県42人に倍増し、初参加も23人いた。今年は第1部で「過去の被災経験を復旧・復興対策に有効に生かすために」、第2部で「行政主導から住民主体の防災対策への転換に向けて」をテーマにした。東京大大学院情報学環・片田敏孝特任教授の基調講演、愛媛県大洲市三善地区自治会長・窪田亀一さんの事例発表も行われ、活発な論議が展開された。最後に国に提出する「水害から命を守る緊急提言」を全会一致で採択した。今年も石井啓一・国土交通相・水循環政策担当相が冒頭であいさつした。【コーディネーターは元村有希子・毎日新聞論説委員】

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