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ハンセン病家族訴訟 「敗訴の国は控訴断念を」の訴えに注目される対応 12日が控訴期限

控訴断念を訴えて通行人に頭を下げる女性=東京都千代田区で2019年7月8日午後0時37分、吉田航太撮影

 12日に迫ったハンセン病家族訴訟判決(6月28日・熊本地裁)の控訴期限を前に、敗訴した国が控訴を断念する可能性が出てきた。ハンセン病患者の隔離政策を違憲と認めた2001年の同地裁判決では、厚生労働相が原告と面会し、その後、当時の小泉純一郎首相が控訴断念を決断した。ただ今回、厚労省は原告との面会にも応じておらず、最終判断が注目される。

 元患者への賠償を命じた01年判決の際、政府内は控訴を求める意見が大勢だった。それでも、当時の坂口力厚労相が判決の3日後、原告の求めに応じて面会し、差別された苦しみに耳を傾けた。後日、小泉首相も原告らと面会し「ハンセン病問題の早期解決」のため、控訴を見送った。

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