ＥＵ・南米諸国のＦＴＡ合意＝国際公共政策研究センター理事長・田中直毅

　大阪市で主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開催中の６月２８日、欧州連合（ＥＵ）と、南米４カ国の共同市場（メルコスル）との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）が合意された。４カ国とはブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイで、ブラジルのボルソナロ大統領とアルゼンチンのマクリ大統領はＧ２０参加者だが、Ｇ２０が採択した大阪宣言よりもＦＴＡ合意が収穫だったことは間違いない。

　メルコスルは１９９５年に発足、ＥＵとのＦＴＡ交渉は２０年も前に始まったが一向に進展しなかった。小麦、牛肉、鶏肉、砂糖、エタノールのＥＵ向け輸出が増えれば、ＥＵの農業者に不利となり、自動車や機械機器のメルコスル向け輸出増は、高関税による国内市場保護という南米の伝統的政策と真正面からぶつかるからだ。交渉に疲れ果てた双方の当事者からは、きっかけが見いだせないとの悲鳴が上がっていた。