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毎日新聞経済面に連日連載の経済コラム。経営者や経済評論家らが独自の視点で、経済の今とこれからを展望する。

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EU・南米諸国のFTA合意=国際公共政策研究センター理事長・田中直毅

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 大阪市で主要20カ国・地域(G20)首脳会議が開催中の6月28日、欧州連合(EU)と、南米4カ国の共同市場(メルコスル)との間で自由貿易協定(FTA)が合意された。4カ国とはブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイで、ブラジルのボルソナロ大統領とアルゼンチンのマクリ大統領はG20参加者だが、G20が採択した大阪宣言よりもFTA合意が収穫だったことは間違いない。

 メルコスルは1995年に発足、EUとのFTA交渉は20年も前に始まったが一向に進展しなかった。小麦、牛肉、鶏肉、砂糖、エタノールのEU向け輸出が増えれば、EUの農業者に不利となり、自動車や機械機器のメルコスル向け輸出増は、高関税による国内市場保護という南米の伝統的政策と真正面からぶつかるからだ。交渉に疲れ果てた双方の当事者からは、きっかけが見いだせないとの悲鳴が上がっていた。

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