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被害救済制度 「現段階ではノーアイデア」 ハンセン病家族訴訟

被害者救済の主な事例

 安倍晋三首相は9日午前、ハンセン病元患者家族への差別に対する国の責任を認めた熊本地裁判決を受け入れ、控訴を断念する方針を表明した。

 国の敗訴確定で、今後の焦点は被害救済の制度をどう作るかに移る。根本匠厚労相は9日の閣議後記者会見で「関係省庁と協議して早急に検討したい」と慎重な言い回しに終始した。同省幹部は「現段階ではノーアイデア」と明かす。

 熊本地裁判決が国の賠償責任を認めたのは原告561人中541人で、大半は元患者の子や兄弟姉妹。判決は特に子どもの差別被害を重く見て1人33万~143万円の賠償額を算定した一方、一般には、おい、めい、孫への権利侵害までは認められないとした。

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