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首相「控訴せず」 家族に国賠償へ ハンセン病家族訴訟

同じ境遇だった仲間の言葉を聞き、涙ぐむ原告の奥晴海さん(中央)、原田信子さん(奥)と林力原告団長=衆院第1議員会館で2019年7月9日午後3時25分、梅村直承撮影

 ハンセン病元患者家族への差別に対する国の責任を認めた熊本地裁判決について、安倍晋三首相は9日、控訴しない方針を表明した。判決は、隔離政策が家族への差別も助長したと認定し、家族への賠償を初めて命じている。原告側の弁護団は控訴しない考えを示しており、判決は確定する。

 首相は同日朝、根本匠厚生労働相や山下貴司法相らと首相官邸で協議。その後、記者団の取材に応じ、「筆舌に尽くしがたい経験をされたご家族の皆様のご苦労をこれ以上、長引かせるわけにはいかない」と述べた。

 訴訟は、元患者の家族561人が、ハンセン病患者の隔離政策により家族も深刻な差別を受けたとして、国に1人当たり550万円の損害賠償と謝罪を求めた。6月28日の熊本地裁判決は、国の責任を認め、541人に1人当たり143万~33万円、総額3億7675万円を支払うよう国に命じた。残り20人は国の違法行為が続いた2001年末まで、本人も周囲も患者家族と認識していなかったとして棄却した。

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