ハンセン病家族訴訟 政府内に控訴断念論

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勝訴の紙を掲げる弁護士=熊本市の熊本地裁前で2019年6月28日、田鍋公也撮影
勝訴の紙を掲げる弁護士=熊本市の熊本地裁前で2019年6月28日、田鍋公也撮影

 ハンセン病元患者家族への差別に対する国の責任を認めた6月28日の熊本地裁判決を巡り、控訴をせずに国の責任を認めるべきだとする意見が政府内で浮上している。元患者が勝訴した2001年の同地裁判決で国が控訴しなかった経緯があるのに加え、今回裁判を続けた場合に参院選への影響も懸念されるためだ。一方で、判決を確定させることに官僚側から反対の声もあり、政府は慎重に検討して近く態度を表明する。

 6月の熊本地裁判決は原告561人中541人について、差別を受けたことに対する国の責任を認め、計約3億7000万円の賠償を命じた。控訴期限は今月12日で、控訴した場合、政府与党が批判を浴びることが予想され、直後の21日に投開票を迎える参院選で打撃になる。

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