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日本語教育 超党派議員提案の推進法が成立

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「共生社会」構築へ日本語教育が不可欠だ。日本語研修で介護記録の付け方を学ぶインドネシア出身の技能実習生たち=浜松市で1月16日
「共生社会」構築へ日本語教育が不可欠だ。日本語研修で介護記録の付け方を学ぶインドネシア出身の技能実習生たち=浜松市で1月16日

「共生社会」の基盤づくり 国と自治体の「責務」規定

 日本語教育に関する初の法律となる日本語教育推進法が先の通常国会で成立した。超党派の議員連盟が法案を作成し、日本語教育の推進を国と地方自治体の「責務」として規定した。政府が外国人労動者の受け入れ拡大に踏み切る中、同推進法は外国人の日本語力を向上させることで、政府が目指す「共生社会」の構築を後押しすることになる。

 日本語教育推進法案は、日本語教育推進議員連盟(会長・河村建夫元官房長官)が約10回の議論を重ねて作成。その内容に各党派とも異論がなかったことから5月28日に衆議院を通過した。続く参議院の審議で6月初旬にも成立すると思われたが、予算委員会の開催に与党が応じなかったことなどから、文教科学委員会に法案が提出されたのは会期末の前の週の20日となり、翌21日の本会議で全会一致により可決、成立した。

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