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毎日フォーラム・ファイル

国有財産  営利企業による定期借地で活用

13年ぶりの答申をもとに新たな国有財産の管理施策を進める財務省=東京都千代田区で6月14日

財務省審議会が指針答申 国への不動産寄付の制度づくり

 国有財産の管理にまつわる施策が新たな指針の下に進められることになった。将来の利活用が見込める国有地は保有を続け、定期借地権による貸し付けを弾力的に運営する。その結果、営利企業でも定期借地で国有地を活用できるようになる。一方、資産価値があり転売が可能などの厳しい条件が付くものの、特別な行政目的がなくても不動産の寄付を国が受け付ける制度を新たに設けたり、相続人がいない不動産対策として、生前に国と贈与契約を結ぶことにより、所有者が亡くなった場合、国がその不動産を受け入れるといった内容も盛り込まれている。

 民主党政権下で決定した公務員宿舎の削減について達成の見込みが立った後、政権交代も経て国有財産管理の新たな方策について財務省は検討を進めていた。そうした時期に起こったのが、大阪府豊中市にある国有地の売却をめぐる森友学園問題だった。 その対応に追われた結果、本来業務は手つかずの状態になっていた。森友学園問題の真相はいまだに不可解な部分が伴うとはいえ、国有財産行政にまつわる新たな課題への対処も必要だ。

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