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里親委託率増 県が計画策定へ 倍の目標、現場に疑義 /鳥取

鳥取県内の里親と里子の交流会で、食卓を囲み談笑する参加者=鳥取県北栄町で2019年6月、園部仁史撮影

 虐待などで親と暮らせない子供に対する里親への委託率を増やそうと、県が推進計画の策定を進めている。年度内の完成を目指しているが、委託率が一気に引き上げられることについて、関係者からは戸惑う意見も出ている。【園部仁史】

 厚生労働省によると、虐待などで親が育てられず社会的養護が必要な子供は4万7776人(2013年)。国は昨年度、里親委託率を5~10年以内に現在の20%未満(鳥取は約25%)から、年齢に応じて50~75%以上に引き上げる目標を打ち出し、都道府県に推進計画の作成を促している。

 県では里親希望者から審査した上で知事が認定、登録される。里親になれば生活費や養育費などが公費でまかなわれる。昨年4月時点の県内の里親登録者は96世帯163人、里子は59人。

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