家族に賠償へ　国控訴せず、首相表明

　ハンセン病元患者家族への差別に対する国の責任を認めた熊本地裁判決について、安倍晋三首相は９日、控訴しない方針を表明した。判決は、隔離政策が家族への差別も助長したと認定し、家族への賠償を初めて命じている。原告側の弁護団は控訴しない考えを示しており、判決は確定する。【杉直樹】

　首相は同日朝、根本匠厚生労働相や山下貴司法相らと首相官邸で協議。その後、記者団の取材に応じ、「筆舌に尽くしがたい経験をされたご家族の皆様のご苦労をこれ以上、長引かせるわけにはいかない」と述べた。

　訴訟は、元患者の家族５６１人が、ハンセン病患者の隔離政策により家族も深刻な差別を受けたとして、国に１人当たり５５０万円の損害賠償と謝罪を求めた。