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ハンセン病 控訴せず 異例判断、首相機逃さず 「参院選念頭」与党否定

ハンセン病家族訴訟の熊本地裁判決を受け入れ、控訴しないことを表明する安倍晋三首相=首相官邸で9日、川田雅浩撮影

 国に計約3億7000万円余の賠償を命じたハンセン病家族訴訟の熊本地裁判決は、安倍晋三首相の強い意向で、国が控訴せず確定することになった。政治判断による国家賠償訴訟の敗訴受け入れは、元患者が訴えた2001年のハンセン病訴訟判決と同じ流れだが、救済に向けては課題も多い。

 国の責任を認めた熊本地裁判決から3日後の今月1日、衛藤晟一首相補佐官が首相官邸で安倍首相に訴えた。「今回の判決は国と元患者家族の痛み分けです。向こうの主張が全部認められたわけではなく、政府にとっても悪くない」

 衛藤氏は保守系団体「日本会議」の国会議員懇談会幹部を務め、首相の信頼が厚い。一方で、障害者団体への…

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