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記者の目

外国人の入管施設収容 裁判所関与、政治が議論を=山口知(不動産事業本部・前大阪社会部)

外国人を収容する東日本入国管理センターでは2014年に収容者2人が亡くなった=茨城県牛久市久野町で、土江洋範撮影

 単純労働分野でも外国人労働者の受け入れを解禁する改正入管法が施行され、日本に在住する外国人が増えていくとみられている。一方で強制退去処分を受け、送還までの間、各地の入管施設に収容されている人がいる。ここ数年は、入管が対応を厳格化した結果、収容の長期化が進んでいる。収容は入管だけの裁量で可能だ。もちろん必要な収容はあるが、裁判所など外部機関の関与が必要ではないか。政治主導で議論を始める必要があると思う。

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