メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

社説

ハンセン病控訴せず 被害救済優先を評価する

[PR]

 ハンセン病の元患者家族が受けた差別被害をめぐり、国に損害賠償を命じた熊本地裁判決について、政府が控訴しない方針を決めた。

 これまで国は元患者に対して謝罪し、補償をしているが、家族への被害を認めていなかった。今回の方針を私たちは評価したい。

 その理由はまず、家族への差別が、国の誤った患者の隔離政策に起因していることだ。強制的な人権の制約が患者や家族への偏見や差別を助長したことは国も認めている。

 家族への差別内容も患者と同様に苛烈だったという事実だ。教育の機会を奪われ、結婚で差別された人もいる。「人生被害」と呼ばれるほど深刻で長期にわたるものだ。

 さらに、地裁判決が、所管の厚生労働省だけでなく、法務省や文部科学省も人権への取り組みを怠ったと認定したことも重い。政府全体の連帯責任を意味しているからだ。

 他方で法理上の課題もある。国はらい予防法廃止により民法の3年の消滅時効が成立していると主張したが、判決はこれを退けた。

 安倍晋三首相が判決について「一部には受け入れがたい点がある」と語ったのは、時効の扱いをめぐる見解の違いがあるからだろう。

 法治国家である以上、すべてが政治判断で乗り越えられるものではない。しかし、国が負うべき責任や被害者が受けた人権侵害の重大さに向き合う必要がある。

 社会正義の実現という法の趣旨に照らせば、国は主張の一貫性を犠牲にしてでもこの問題に終止符を打ち、被害者救済を最優先にすべきだ。

 救済策に向けてはハンセン病問題基本法を改正し、元患者の家族も対象に明記する必要がある。その際、どのような基準で範囲を定めるのか。高齢化が進む中、被害家族がどのくらいいるかもはっきりしない。

 旧優生保護法などほかの国家賠償訴訟に影響するのか。厚労省はハンセン病の場合は「特殊性があり、単純に波及するとは考えていない」というが、明確な見解が求められる。

 国は鳥取県の元患者家族と同様の訴訟を抱え、時効問題などをめぐって最高裁で争っている。この訴訟の扱いはどうなるのか。

 具体的な救済策の策定にあたっては、解決すべき課題も多い。

コメント

投稿について

読者の皆さんと議論を深める記事です。たくさんの自由で率直なご意見をお待ちしています。

※ 投稿は利用規約に同意したものとみなします。

利用規約

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「コロナで仕事なくて…」 詐欺容疑で「受け子」の19歳を逮捕 埼玉県警

  2. 縫製技術生かし医療用ガウン80万着 兵庫のかばん組合、経産省に直談判し受注

  3. 少子化 「第1子に100万円」 子供を産みたいと思える環境作りを早急に

  4. 「第2波の渦中」北九州市長が危機感 「この2週間が正念場」と協力要請

  5. 10万円を2196人に二重給付 大阪・寝屋川市、計2.1億円返還求める

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです