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香港

逃亡犯条例改正案 反対派なお反発 行政長官「改正案失敗」

林鄭月娥行政長官

 香港政府トップの林鄭月娥(りんていげつが)行政長官は9日の記者会見で、反対運動が大規模化している「逃亡犯条例」改正案について「改正案はすでに死んだ」と述べ、今後は立法会(議会)で審議されることはないと改めて強調した。だが反対派は改正案を「完全撤回」していないとして反発している。インターネット上では毎週末のデモが呼びかけられ、既に14日と21日が具体化。今後も「完全撤回」や林鄭氏の辞任などを求めた運動が続きそうだ。

 林鄭氏は6月18日、市民の理解が得られない限り改正案の審議を立法会で再開することはないと表明。だが市民には再開への懸念が根強い。林鄭氏は「再開の計画はない」と改めて強調し、改正作業が「完全に失敗だった」と非を認めた。辞任は否定した。

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