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日本国憲法

日本国憲法は、1947年の施行から74年を迎えました。改憲手続きや、内容を巡る議論を追います。

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公明党候補者の87%が9条改憲に反対

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公明党本部=東京都新宿区で、曽根田和久撮影
公明党本部=東京都新宿区で、曽根田和久撮影

 毎日新聞は参院選の全候補者370人に重要政策に関するアンケートを実施し、9日までに349人から回答を得た。憲法9条改正について53%(184人)が「反対」と回答した。憲法改正に前向きな「改憲勢力」の中では、公明党の87%(20人)が9条改憲に「反対」と答え、「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と答えた候補者はいなかった。安倍晋三首相(自民党総裁)は改憲を争点に掲げるが、公明候補の回答からは与党内の温度差が改めて浮き彫りになった。

 憲法改正自体には回答者の49%(171人)が「賛成」と答えた。自民の97%(75人)、公明の65%(15人)、日本維新の会の回答者全員(21人)、国民民主党の25%(7人)が含まれる。「反対」は39%(135人)だった。

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