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2019参院選・これこそ争点

外国人定住支援策を 日本国際交流センター執行理事・毛受敏浩さん /東京

毛受敏浩・日本国際交流センター執行理事

 少子高齢化に直面する日本の社会と経済を維持するには、どうすればよいか。外国人の受け入れ拡大と包括的な定住支援が不可欠と説くのは毛受(めんじゅ)敏浩・日本国際交流センター執行理事(64)だ。参院選では移民社会の到来を巡る論戦は低調だが、「政治リーダーが共生のメッセージを打ち出す必要がある」と強調する。【和田浩明】 

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和田浩明

1991年4月入社。英文毎日編集部、サイバー編集部、外信部、大阪社会部を経て2003年10月から08年3月までワシントン特派員。無差別発砲事件、インド洋大津波、イラク駐留米軍や大統領選挙を取材。09年4月からはカイロに勤務し、11年1月に始まった中東の民主化要求運動「アラブの春」をチュニジア、エジプト、リビア、シリア、イエメンで目撃した。東京での中東、米州担当デスク、2度目のワシントン特派員などを経て2019年5月から統合デジタル取材センター。日本社会と外国人住民やLGBTなどの今後に関心がある。

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